2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
ただ、御指摘のありましたようなケース、いわゆる予期せぬ妊娠に悩む若年妊婦の方々に対しましては、いろいろＮＰＯ等、こういった方々への支援に積極的なＮＰＯ等によるアウトリーチ、あるいはＳＮＳによる相談支援事業等を実施しておりまして、例えば里親と、里子に出すとか特別養子等、そういった選択肢もありますので、そういった意味で、予期せぬ妊娠に悩む方々への支援というものをしっかりと進めていきたいと思っております。
次のページですけれども、今回、この子育て、前のページですけれども、先ほどの御説明した、子育て世代包括支援センターというものを紹介をさせていただきましたが、今回の市町村子ども・子育て支援事業計画に定める任意的記載事項の追加によって、子育て世代包括支援センターに関わる利用者支援事業等の拡充や、各事業間の連携の推進に関する事項が追記になったことというのは、そういう意味で非常に重要な点だというふうに捉えております
例えば、有識者会議において必要な対策の強化を図ることが必要とされた基本目標二、地方への新しい人の流れをつくるに関しては、東京圏への転入超過が進学、就職が大きなきっかけとして挙げられており、これに関して第二期総合戦略では、移住支援事業等によりＵＩＪターンを促進する等、地方への移住、定着の取組の強化、関係人口の創出、拡大など、地方とのつながりを築く観点の追加といった内容を反映いたしました。
移住、起業支援事業等によってどの程度の人数が地方に移住して、また、どの程度の人数が地方で起業したのか、数字を教えていただけますか。
科研費や戦略的創造研究推進事業の充実を図るとともに、多様な研究者が挑戦的な研究に腰を据えて取り組めるよう、創発的研究支援事業等を通じた支援を強化してまいります。また、産学官によるアントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備、産学官共創によるオープンイノベーションや地域におけるイノベーション創出等を推進するとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ってまいります。
第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設、科研費、戦略的創造研究推進事業、創発的研究支援事業等の基礎研究の充実に加え、博士課程学生が生活面での心配をすることなく研究に打ち込めるよう、研究費や生活費相当額を支給するなど、博士課程学生の処遇向上を始めとした若手研究者支援等を推進していきます。
科研費や戦略的創造研究推進事業の充実を図るとともに、多様な研究者が挑戦的な研究に腰を据えて取り組めるよう、創発的研究支援事業等を通じた支援を強化してまいります。また、産学官によるアントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備、産学官共創によるオープンイノベーションや地域におけるイノベーション創出等を推進するとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ってまいります。
第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設、科研費、戦略的創造研究推進事業、創発的研究支援事業等の基礎研究の充実に加え、博士課程学生が生活面での心配をすることなく研究に打ち込めるよう、研究費や生活費相当額を支給するなど、博士課程学生の処遇向上を始めとした若手研究者支援等を推進してまいります。
このための対策といたしましては、従前から、甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業等によりまして、残渣の処理の徹底、それから苗の消毒、土壌消毒や薬剤の散布等の支援を行ってきたところでございます。 本年産の発生拡大を受けまして、健全な苗や種芋の調達、治療薬剤の支援といった、カンショ生産を継続しながらしっかり病害対策を行っていただけるよう、既存の支援の拡充を措置したところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 令和二年度第一次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等を盛り込ませていただいて、当該事業で様々な介護あるいは障害における事業所に対する支援をさせていただいたわけでありますけれども、補助率については今委員からお話がありましたように、三分の二が国で、三分の一が地方公共団体の負担、それについてはいわゆる地方創生臨時交付金
また、今般の新型コロナウイルスによる影響については、事業内容の見直しに柔軟に対応するなどにより、被災者支援事業等の復興事業に支障が生じることがないように万全を期してまいりたいと思います。 いずれにしましても、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。
二点目の地域経済の活性化、仮称新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、農業及び水産業における労働力確保緊急支援事業等についてであります。 この地方創生の臨時交付金は、総額幾らで、どのような基準で地方自治体へ配分する考えなのか、お伺いをしたいと思います。
その一は、国有林材のシステム販売に関するもの、その二は、重要病害虫であるプラムポックスウイルスの緊急防除に関するもの、その三は、国営更新事業等の実施に関するもの、その四は、農地海岸事業に関するもの、その五は、鳥インフルエンザの蔓延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に関するもの、その六は、沿岸漁業改善資金に関するもの、その七は、産地水産業強化支援事業等に関するもの、その八は、農業災害補償制度の運営
現場では、収入減少があった場合に、まず緊急小口資金により対応して、それでもなお収入の減少が続いたり、失業等となって日常生活の維持が困難となった場合には、原則といたしまして、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業等によりまして継続的な支援を受けながら、総合支援資金の生活支援費で対応することを想定しております。 連続する形で、切れ目なく貸付けをしていきたいというふうに考えております。
であれば、特別支援教育支援員のように地財措置で学校に助っ人を送ったらいいのか、それとも、今文科省がやってくださっているきめ細やかな支援事業等での補助が適当なのか、そういった自治体の意見もよく伺った上で取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、これが実は一番深刻な学齢超過の問題について伺いたいというふうに思います。
山形県沖地震のように、災害救助法が適用されない災害でありましても、住宅の補修等につきましては、住宅金融支援機構による低利融資、また、地方自治体による支援事業等があると承知しており、それらを活用いただきたいと考えております。
○田中国務大臣 これまで、東日本大震災で被災をいたしました中小企業に対して、中小企業等グループ補助金だとか専門家派遣集中支援事業等によって手厚い支援はさせていただいたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 障害者総合支援法においても、一方で、先ほどの重度介護サービス等の自立支援給付と同時に労働に対する就労についての規定もございまして、それを踏まえて、今、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等を実施している状況であります。
御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
さらに、地域の自然資本である森、里、川、海の適正な管理と活用に係る実証事業や、地域における活動経費の一部を交付する生物多様性保全推進支援事業等を通じて地域における取組を支援しているところでもございます。
生活保護の就労支援に関しまして、昨年十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程におけるＫＰＩといたしましては、一つに、就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を二〇二一年度までに六五％とすること、二つ目に、就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合を二〇二一年度までに五〇％とすること、また三番目に、その他の世帯の就労率を二〇二一年度までに四五％とすることと設定